2025年、アメリカはドナルド・トランプ大統領が二期目の就任となる年明けを迎えた。
そんなこんなで在米邦人のXツイートも慌ただしくなっている。
私の体感では、トランプ大統領を歓迎していない在米邦人が8割、歓迎している在米邦人が2割。
前者のトランプ不支持理由としては、移民に厳しい政策といったところだろうか。
だが、今のところトランプ大統領は別に誰彼構わず移民を逮捕して強制送還しているわけではない。過去４年間のバイデン政権による「開かれた国境」政策に反して密入国（不法入国）してきた者たちの中で殺人、レイプ、強盗、傷害罪を犯した犯罪者にフォーカスをして逮捕、強制送還しているだけである。
「絶望の米国」「これから４年間は暗い日々」などオールドメディアに洗脳されたかのようなツイートが目立つが、私に言わせれば要らん心配である。米国に不法入国しているわけじゃないのに不安を抱くのは杞憂に過ぎない。
トランプ政権がしていることは今までの異常な政策を廃止し、アメリカ国民と合法移民のために還元することである。
トランスジェンダーの女子競技への参加禁止や公立学校から性的コンテンツの廃止、ドラァグクイーンによる幼稚園児への絵本読み聞かせの禁止、ドラァグクイーンが半裸で子供の前で踊るのを禁ずる、国境を守る、不法移民を取り締まる、DEI雇用を止める（能力ベースではなく、肌の色や人種、性的嗜好のマイノリティを優先して雇用すること）等々、至極当然のことである。
トランプがウクライナのゼレンスキー大統領を批判するのも、私に言わせれば当然のことだ。トランプが親ロシアだとか短絡的な結論に至る人も多いが、そんな単純な話ではない。
ウクライナはもともと破綻国家。寡頭支配層が支配する国であり、汚職のレベルは常軌を逸するレベルだ。ゼレンスキーはウクライナからロシア語の排除を目的とする法律を公布した。ロシア人作家について学ぶことを禁止したり、大学でロシア語を使ったスタッフは解雇したり、SNSでロシア語を使った公務員には罰金を科したり。政党に至っては12～19の政党が禁止されているので自由民主主義でもない。選挙さえしていないのでゼレンスキーは独裁者とさえ形容できる。ウクライナの民主主義は2014年に死んだとみている学者も多い。
ロシアにとってウクライナはNATO領土拡大を食い止める最後の防波堤のような存在であったが、そのレッドラインを超えられてしまった上にウクライナで反ロシア勢力が広がることはロシアにとって脅威であり、自衛のために攻撃せざるを得なかったというプーチン大統領の意図をトランプは理解している。ウクライナの60万3700平方キロの国土に対し、ロシアが送った兵士は10万～12万人という事実を西側は見ようとしない。先進国同様にロシアも出生率の低下による人口減少が起きており、これ以上の領土を獲得したところで維持できるわけがなく、プーチンもそのことをよく知っている。ロシアに領土拡大の意図がないことは明らかだ。
なお、ロシアによる最初の攻撃後、ゼレンスキーはロシアと交渉する用意があるように見えたが、それを思いとどまらせたのは西側、好戦的な英国のボリス・ジョンソン。ゼレンスキーはロシアとの停戦のチャンスをみすみす見逃し、ウクライナを泥沼に引き込んだ張本人だ。
西側はプーチンを悪魔に仕立て上げ（権威主義的な民主主義なのでその一面は否定しない）、世界が打倒プーチンに回るものだと期待したが、中国、インド、サウジアラビア、アフリカなど世界はむしろロシア側に付き始めた。エネルギーなど経済依存が大きな理由だが、これらの国は西側が傲慢にも「世界が従うべきもの」として掲げる「均一な世界」「グローバリゼーション」というビジョン（リベラル、新自由主義、資本主義、移民受け入れ、LGBT、国境なき世界など）を拒絶し、むしろロシアの保守主義、国民国家の主権が好ましいと考えている。端的にいえば、グローバリスト対ナショナリストの構図である。
トランプは別にプーチンを好きなわけではないが、強いリーダーとしてリスペクトしており、仮想敵であってもロシアのこうした考え方を認め、共鳴している。権威主義的でありながらも寡頭支配層を排除し国民のための政治を行ったプーチンの「それぞれの国の国家主権」という考え方がトランプの「国民のための政治」に適合しているというわけだ。
国民には目もくれず、グリーン教、LGBT教、移民推進、開かれた国境、ネオリベラリズムといった社会的価値観を推し世界に強要する西側の1％の寡頭支配層、いわゆるDS（ディープ・ステイツ）を打倒し、主権を国民に戻そうとしているのがトランプ政権である。
トランプ就任後1か月だが、イーロン・マスク主導のDOGE（政府効率化省）の調査により米国政府内に蔓延る莫大な汚職と腐敗が暴かれた。その事実は恐るべきもので、今世紀最大のスキャンダルとなっているが、Ｘの情報によると日本のメディアはこれを碌に報道しないどころか「誤報」と言っているというのは本当だろうか？
簡単にいうと、民主党政権はアメリカ国民の血税を使ってUSAIDという政府組織経由で左翼思想や左翼プロパガンダを世界中にばら撒いたり、自分たちの懐に入れていたという事実である。たとえばどんなことに血税を使っていたか、一例を挙げてみよう。
- グアテマラの性転換手術に2ミリオンドル（3億円）
- トランプ弾劾のための費用
- ハイチ復興支援
- チェルシー・クリントン（クリントン夫妻の娘）に84ミリオンドル（125億円）
- ヒズボラの武器貯蔵庫にUSAIDの支援物資あり
- ファイザーに4000億円
- 武漢ウイルス研究所に40ミリオンドル（59億円）
- トランプを敵対視するグローバリストのジョージ・ソロスに27ミリオンドル（402億円）
- 左翼非政府組織の職員の年棒300K～500K（4400万円～7400万円）
- 世界経済フォーラムに68ミリオンドル（101億円）
- モロッコの陶芸教室に2ミリオン（3億円）
- イラクのセサミストリート番組に20ミリオンドル（30億円）
- ウクライナ人のパリコレ旅費
- セルビアのDEI（極左ポリコレ）に1.5ミリオンドル（22億円）
- アイルランドのDEI（極左ポリコレ）ミュージカルに7万ドル（1000万円）
- コロンビアのトラスジェンダー・オペラに4万7千ドル（700万円）
- ペルーのトランスジェンダー・コミックに3万2千ドル（477万円）
- エジプトの旅行支援に6ミリオンドル（8億9千万円）
- アフガニスタンの軽油工場に335ミリオンドル（499億円）、但しアフガニスタンは軽油を輸入する経済的余裕がないので工場は使用されないまま
- ダム建設に300～500ミリオンドル（447億円～746億円）、但し安全性が確保できないため使用されないまま
- 存在しないヘルスケア施設に不明ミリオンドル（億単位）
- 工事費用に70ミリオンドル（104億円）、但し計画が頓挫したため工事は開始もせず、費用は返却されずそのまま着服
- 建設会社が50万ドル（7400万円）で警察の訓練施設を建てたが、砂で作られていたので降雨で溶ける
- 防衛省が貨物機22機に500ミリオンドル（746億円）支払ったが、安全性の確認がとれず、廃棄処分され、スクラップとして3万ドル（447万円）で売却
- アフガニスタンの道路に249ミリオンドル（371億円）、但し未完成
- ガザに繋がる桟橋の建設に300ミリオンドル（447億円）、但し波で流される。そして解体に200ミリオンドル（298億円）
- 「セイブ・ザ・チルドレン」という子供の人身売買組織で悪名高い組織にUSAIDが資金を出していた。なお、ジョー・バイデンの妻ジル・バイデンが委員会メンバーを務めている。
- ハンター・バイデンの会社を調査していた検察官を解雇しないと1ビリオンドル（1490億円）の貸付を行わないとバイデンがウクライナを脅していた。
- アメリカの国務次官ヴィクトリア・ヌーランドが2014年ウクライナの政権転覆を裏で工作、選挙で選出されたヤヌコーヴィチを失脚させた（このクーデターに背後でアメリカが関与していたことを、当時のオバマ大統領が明言している。また、ジョージ・ソロスも自らクーデターへの関与を認めている。）
- ベトナムのEV車に2.5ミリオンドル（3億7千500万円）
- セルビアの職場とビジネスにDEI（極左ポリコレ）促進に1.5ミリオンドル（223億円）
- シリアのアルカイダ系兵士の食事代に数十万ドル（数千万円）
- 途上国の避妊具に名前を印字するなどのカスタム化
- アフガニスタンのコカインとヘロイン生成のための用水路、農耕用具、肥料、タリバンが喜ぶ
- インドのトランスジェンダーが運営するトランスジェンダー・ヘルス・クリニックを支援
- トランスジェンダーの鼠、マウス、猿を作り出すために10ミリオンドル（14億9千万円）
- USAIDが送金していたメディアは約5000、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズ、BBCなど
- 世界中のプロパガンダと検閲に500ミリオンドル（746億円）
- USAIDの職員たちが大統領選でカマラ・ハリスに1576回もの献金
- ソマリアで2.3ビリオンドル（3432億円）無駄遣いと化す
- アメリカの主要都市で略奪・放火を繰り返したBLM（ブラック・ライブズ・マター）に資金提供（アメリカ人の税金を使って主要都市を破壊していたことになる）
- アフガニスタンの発電所建設費用、但し未完成
- ウクライナのメディアの90％はUSAIDが資金提供している
- 北センチネル島（インド洋東部ベンガル湾内の島）に住む現地人へのDEI（極左ポリコレ）教育に2.4ミリオンドル（3億5千8百万円）
- ビル・ゲイツのマラリア・ワクチン開発に資金提供
- ガザのコンドームに50ミリオンドル（746億円）
- 実にUSAIDの助成金97％が民主党に流れていた
どうだろうか。税金を使ってグアテマラの性転換手術やコロンビアのトランスジェンダーのミュージカルに大枚をはたくことが、アメリカ国民や永住者にとって有益な金の使い方と言えるだろうか。
むろん、貧困者救済などは理解できるが、そのような正しい使い方をされているのは僅か5％だったという。
政府がいかに腐敗していたか、これらはあくまで氷山の一角に過ぎないが、驚嘆したのではないだろうか。
BLMやらANTIFA（極左暴力集団）による活動は、中国共産党や左翼組織から資金提供を受けていたのは知っていたが、まさかアメリカ政府が税金を使って自ら行っていたとまでは想像の域を超えていた。
というわけで、前代未聞の汚職腐敗スキャンダルがトランプ政権によってアメリカで明らかになっており、今もエプスタイン・リストやPディディ・リストを公開するかもしれないとパム・ボンディ司法長官が言明しているので、今後も目玉の飛び出しそうな事実が続々と明らかになりそうだ。
最新情報では、アメリカには120歳～190歳というご長寿が1千万人以上もいて、社会保障費を受け取っていることが明らかになっている。米国の人口は3.4億人だが、社会保障局のデータでは3.8億人もいるようだ。社会保障局のトップだったミシェル・キングはこの事実が暴かれるや、さっさと辞任してしまった。彼女はバイデン政権から「持続的な優れたパフォーマンス」を評価され大統領功労勲章を受けている。とんだ茶番である。
なお、民主党やオールドメディは今回のDOGEによる調査に反対している。自分たちの汚職がバレたら困るからだ。
そうそう、トランプ就任日からワシントンDCのグーグル検索で300％～800％爆増したキーワードがある。
- 海外送金
- スイス銀行
- オフショア銀行
- ケイマン諸島
- 時効
などである。同時にワシントンDCの中古住宅が一斉に売りに出された。
なんとも分かりやすい展開である。
さて、こんな世界の現状を分かりやすく理解するために必読の書をいくつか選んでみた。アメリカのアイビーリーグや高学歴エリート層、教授らは94％が民主党支持者であるため多少リベラルに偏ってはいるものの、2025年の世界で何が起きているのかを理解するのに役立つと思われる。
それから、正しい認識のために、くれぐれも日本のニュース番組は見ないことだ。USAIDからNHKなど日本のメディアやジャーナリストにも資金が提供されているという情報がある。
