ミセスGのブログ

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慰安婦問題、日本の反撃:慰安婦像設置を止めるカウンター案を考察

慰安婦像反撃案

前回は、慰安婦問題反撃のために戦略的に日本がすべきでないことを考察してみた。今回は、反撃の具体案について考察してみる。

 

 

慰安婦問題 DO

日本政府と外務省の弱腰ことなかれ外交と韓国の地道なロビー活動のおかげで、20万人の少女を強制連行して性奴隷にしたという虚構が既成事実となってしまった。実のところ、これを覆すのは非常に難しい。

日本の首相が変わるたびに謝罪していることや、1965年の日韓基本条約で当時の韓国の国家予算の2倍以上の賠償金を支払ったことや、2015年の日韓合意で10億払ったことさえ、世界の人々は知らない、記憶にない。

日本が何度も謝罪・補償しても韓国がずっと「謝罪しろ、補償しろ」と言い続けているので、人々は日本がまだ謝罪・補償していないのだと思っている。

要するに、これまで政府や外務省がしてきたことは、まったく効果が出ていないどころか、ことごとく裏目に出ていて、韓国に金をむしり取られた挙句に日本の評判も貶めることに一役買っているということだ。

たとえば2015年の日韓合意。この年は、サンフランシスコ市の慰安婦像設置の公聴会が開かれた年で、現地邦人は政府のバックアップも何もなく孤軍奮闘していた。現地邦人は、強制連行がなかったことを反論し続けた。そこへ12月に日本政府が強制連行を認めて10億払うという驚きのニュースが舞い込んだ。

たとえて言うなら、前線で戦っている日本人を、後ろから日本政府が誤射撃して日本人を撃っているようなものである。日本政府は中国や韓国には無用な配慮をするくせに、海外に居住する現地邦人の絶望感は察することができないようだ。

日本には相手の裏をかくような戦略を計画できる機関もなければ、情報収集機関さえない。もともと誠実でお人好しな気質も手伝って、相手を罠に嵌めることが苦手なのである。

一朝一夕でCIAのような情報機関を日本に作るのは不可能なので、私たちは今できる現実的な戦略を考えなければならない。

口ばかりで何もしない政府にはもはやコメントする気も起きないが、これ以上日本人の足を引っ張ってさらに日本を貶める無能な政策はやめてほしい。

民間人も雇った特別情報機関の設置やロビー活動もできるエージェントの育成などを早急に進めてほしいとだけ申しておく。

本来なら、韓国系アメリカ人や韓国系日本人のエージェントを養成して、挺体協やVANKに潜り込ませて情報を得るぐらいやっておくべきだ。

慰安婦像の計画が〇〇国の〇〇市に持ち上がったという段階で、計画が議題に上がる前に対応できるからだ。話が市に持ち込まれた時点で、日本の大使や領事と民間企業が結託して市にお金を落とせばいい。

デトロイトで慰安婦像ないしは碑の設置計画が持ち上がったとき、現地に拠点を持つ日系企業のデンソーは、デトロイト総領事邸でディナーを開かせ、自治体の長を招き、そこで説得をしたことで、計画は鎮座した。デンソーは図書館に大量の本を寄贈したという。このように、計画が上がった段階ですぐに対応することが大切だ。

それでは、慰安婦問題をひっくり返すために、実際にどういった視点でカウンターをしていけばよいか考えてみることにしよう。

 

慰安婦の連行、慰安所の経営が朝鮮人であったことを宣伝する

H.S.Kimさんが貴重な意見をツィートしている。

慰安婦を連行し、慰安所を経営していたのは朝鮮人であるという事実を宣伝するべきとという意見だ。 これはいい視点だと思う。

これが周知されれば、「性奴隷にしていたのは実は朝鮮人だった!そして自らの罪を日本人になすりつけて世界を騙した」という大スクープになるし、それまで韓国人に同情していた世界の人々も騙されたことに怒りを覚え、信ぴょう性がいっきに失せるだろう。

当事者の慰安婦を口撃するより、この切り口から暴いていった方が成功する可能性が高い。

 

慰安婦像のせいで日本人の子どもが暴行されていると宣伝する

日本人は誠実で忍耐力のある民族なので、虐げられてもじっと耐え、事を荒だてない。それは地域の平穏を重んじる美徳でもあるのだが、同時に欠点でもある。こういうときには被害者であることを前面に押し出さなければならない。

慰安婦像の設置のせいで、日本人の子どもたちが現地でいじめられていること、暴行されていること、汚く罵られていることを宣伝する。その際は、ヘイトスピーチとヘイトクライムという言葉を使うべきだ。

もし暴行や侮辱されたシーンを動画に収めることができたら、被害者の特定を防ぐためにモザイクをかけて、ネットにアップする。

慰安婦像設置反対の際も、慰安婦像のせいで日本人の子どもたちがヘイトクライムのターゲットになっていると泣いて訴えるべきだ。それはコミュニティの不和を引き起こし、コミュニティを分断させ、破壊させることになる、と繋げる。

 

 アメリカ人と韓国人の味方と協力する

韓国にも、慰安婦が単なる戦時売春婦で、性奴隷なんかではないと認識している人もいる。残念なことに、そう告発した教授は韓国では未来どころか現在が危ない状態である。

こうした真実を告発する韓国人を私たちは守らなければならない。日本人が言うより、当事者の韓国人の声の方がずっと信ぴょう性がある。彼らを日本に呼び寄せ、英語で外国人記者クラブで発信させ、世界に向けて記事を発信させるべきだ。もっとも日本の外国人記者クラブはリあまり信用していないので、日本のカネで彼らをアメリカに向かわせ、英語で発信させるべきだ。

朝鮮戦争で韓国人慰安婦を利用していたアメリカも叩けば埃の出る身なので複雑な気持ちではあるが、私たちは何よりアメリカ人を味方につける必要がある。

なぜなら、第一に、韓国はアメリカには歯向かえない。地形的にも経済的にも軍事的にも韓国は事大主義にあるので、強国にへつらうことはしても歯向かうことはない。したがって、アメリカは絶対に味方につけておかなければならない。

第二に、人々は当人の言うことよりも第三者に言われたことを信じる傾向にある。たとえば、好きな相手に直接「好き」と言われるよりも、第三者から「〇〇さんがあなたのこと好きだって言ってた」と言われた方が信じやすいのだ。当人である日本人が言うより、第三者のアメリカ人に言わせた方が効果がある。

第三に、アメリカ人は英語で発信できる。英語で発信すれば世界に知れ渡るので、日本語で発信するより効果てきめんだ。また、英語のニュアンスの問題もない。無能な外務大臣や外務省が世界に発信するより、アメリカ人を雇って発信した方がよっぽど効果がある。

まして外務省は、軍艦島ユネスコ登録の際、徴用工は forced to work(強制労働)されたと書いて、慰安婦同様、強制労働を世界に認めてしまったのだから。足を引っ張ることしかしていない、無能どころか日本にとって有害だ。とても日本の国益を考えて動いているとは思えない。

日本政府がするべきことは、トニー・マラーノ氏やジャーナリストのマイケル・ヨン氏など、慰安婦問題が虚構であることを確信しているアメリカ人に億単位の金を払って、彼らに発信させることだ。

日本政府は慰安婦の誤認解消費用として対外広報戦略費に50億以上費やしているが(2015年)、慰安婦問題の改善にまったく効果が出ていないし、現状は悪化している。その中から億を払ってアメリカのジャーナリストに払って発信させた方がよっぽど安上がりだし効果があるはずだ。

また、マイケル・ヨン氏は俳優のゲイリー・シニーズと友人なので、ゲイリー・シニーズに事情を説明し、慰安婦の虚構を題材にしたハリウッド映画を作るべきだ。サスペンス仕立ての「この映画は事実に基づく」風に仕立てる。ドキュメンタリーでもよいが、映画にした方が視聴者の幅は広がるので、最初は大規模な映画を製作する。この予算は外務省から出してもらう。

中国はアメリカのTV会社も買収し、24時間中国の宣伝をしている。また、米国の大手映画館チェーンAMCも買収したし、ハリウッドの大手映画会社レジェンダリー・エンターテイメントも買収した。レジェンダリーは、ジュラシックワールドや、ダークナイトライジング(バットマン)などを手がけた大手エンタメ会社だ。

中国はそのうちハリウッドのAスター俳優を起用して、第二次世界大戦の映画を量産するだろう。映画の内容は、「この映画は事実に基づく」という触れ込みをするだろう。

ストーリーは簡単に予想がつく。中国がアメリカと共闘して極悪非道な大日本帝国を打ち破ったというストーリーか、大戦中に日本軍に拷問され、虐げられ、虐殺されながらも生き残った中国人の壮絶なサバイバルストーリー、スターをジャーナリスト役にして、日本軍の残虐行為を目撃し、自身も危険な目に遭いながらも命懸けで真実を伝えたストーリーなどが予想される。慰安婦の映画も、徴用工の映画も、中国の協力で高額予算の映画がそのうち作られるだろう。

ここまで予想できるので、とても慰安婦のお婆さんたちの嘘や矛盾を一つ一つ突っついていたのでは間に合わない。逆転ホームラン並みのモメンタムが必要だ。ハリウッド映画やアメリカ人に金を流すことで、勝機を見い出せるかもしれない。私ならそうする。

 

北朝鮮と中国が絡んでいるプロパガンダ戦であることを指摘する

映画を作るにしても、慰安婦問題に反論するにしても、ポイントはここだ。中国が絡んでいるプロパガンダ戦であることを争点とすること。これを争点にすると、慰安婦のお婆さんたちが嘘つきであるということを指摘する必要がないので、反感を得ることはない。慰安婦のお婆さんたちは、あくまでプロパガンダ戦に利用されたというスタンスで描く。

慰安婦問題を世界に知らしめて、慰安婦像をあちこちに設置しているのは、韓国の市民団体「挺対協(ていたいきょう)」だが、これは北朝鮮の工作員が入っている組織である。北朝鮮は中国の傀儡政権なので、そこに中国が絡んでいるのは間違いないだろう。

マイケル・ヨン氏は、明確に慰安婦問題は中国によるプロパガンダ戦とふんでいる。彼がSNSで発信し続けた結果、初めは懐疑的だったが彼の説得を信じるようになったアメリカ人も少なくない。

北朝鮮がミサイルを発射しまくっているおかげで、トランプ大統領の尽力もあり、アメリカ人はやっと北朝鮮が危険なならず者国家であることに気がつき始めている。アメリカのあちこちに慰安婦像を立てているのが北朝鮮がリードしている団体だということが分かれば、アメリカ人の青年を拉致されて殺されたことを知っているアメリカ人の反発が期待できる。

最近は中韓が日本を責めるのにウンザリという声もアメリカでちらほら聞かれるようになったので、今回のサンフランシスコ市の慰安婦像設置をリードしたのは中国であることが知れ渡るのは、慰安婦問題は南北朝鮮と中国のプロパガンダ戦のために創られた虚構であることを知らしめたい日本にとっては都合がよいかもしれない。

 

韓国製品、中国製品の不買

言わずもがなだが、韓国製品と中国製品の不買運動を徹底する。韓国への渡航も自粛する。韓国に落とした金がそのまま反日になって日本人を貶めることに使われるということを日本人は自覚しなければならない。

日本が韓国にされてきたヘイトスピーチやヘイトクライムを考えると、いまだに韓国に渡航する人がいるのも私には考えられないことである。

 

親韓・親中議員を選挙で落とす

慰安婦問題がここまで広がってしまった原因の一つが、日本の政治家である。

中国・韓国は、戦後70年をかけて、マスコミ、芸能界、法曹界、政治、経済、宗教、教育とあらゆる分野において、水面下で日本の侵略を進めてきた。

侵略は別に武器を使わなくてもできる。各分野でトップの座につけばいいのだ。とりわけ集団主義が根付いている日本人は何も疑わず、波風を立てることなく、トップに迎合する。

日本の政治界には帰化人も多くいるが、その政策や言動を見てると、残念ながら祖国の国益にそって動いていて、日本の国益どころか日本を滅ぼす方向に導いている。

選挙では、親韓・親中議員を徹底的に落とすこと。先の選挙では、ネットで売国政党と言われていた民進党(旧民主党)が消滅した。これは日本人が日本をめぐる状態に危機感を覚えてきているということが反映されたとみて良いだろう。

 

以上、背水の陣で、アメリカから主婦が頭をふりしぼってみました。素人なので愚案もあるかもしれませんが、知恵を突き合わせることが大事だという所存です。ご意見、ご提案、ありましたらコメント欄に書き込んでください。

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