東京都の待機児童の問題を差し置いて韓国学校を設立すると断言している舛添都知事だが、この一件を巡って奇妙な事態が続いている。
夕刊フジが「都民から批判が出ている。変更はないのか。」と都知事にインタビューしたところ、都知事は「変わりは全然ありません。1つの政治的決断です。」と答えた。さらに記者が「都民から理解を得られると思っているのか。」と質問したところ、「都民って誰なんですか？1350万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して9割の支持者がいて、1割反対でも135万人ですよ。」と述べたそうだ。まさに逆ギレ。盗人猛々しいとはこのことを言う。
まず、都民のために動かなければならない都知事が他国民のために動いているということは隠しようのない事実である。この都知事は、就任早々韓国に飛んで朴槿恵大統領と面会し、嫌韓が進む日本について「日本人の9割以上は韓国が好きだ」と明白なウソを言ってのけた。そのとき、日本人の殆どが「日本人の9割は韓国が嫌いだの間違いだろ」と思ったはずだ。
今回も同様の手口で、自分の独断に反対している人は1割にも満たないのだと矮小化している。
舛添都知事を批判しないブロガーと保育園落ちたの私デモ
国会でも取り上げられる騒ぎとなった「保育園落ちた死ね日本」のブロガーは、都民であることが分かっている。東京都で保育園に落ちたのだから、怒りの矛先は日本人の子供のために保育園を作る代わりに東京の一等地に韓国学校を作ると断言している舛添都知事に向かうはずである。ブログに書かれる文章は、本来なら「保育園落ちた舛添死ね」になるはずだ。
ところが、このママブロガーは舛添都知事に対しては殆ど批判をしていない。それどころか「舛添都知事に文句を言うべきではないか」「舛添都知事が韓国学校を作るそうだがどう思うか」と言ったコメントをした人を全員ブロックしている。舛添都知事を批判することはこのママブロガーにとって都合が悪いのだろうか？
国会でこのブログが取り上げられた後、国会前に「保育園落ちたの私だ」というプラカードを持った女性たちが集まって抗議をした。この自称ママたちは、都庁に行って同じ抗議運動をしたのだろうか？していない。
さらにこの「保育園落ちたの私」抗議運動には、共産党の吉良佳子、斎藤和子、宮本徹衆議院議員も参加していた。民主党の蓮舫議員も参加する予定とのこと。共産党の吉良佳子氏については、夫婦で3千万の年収があるので、保育園に落ちるのは当然である。
韓国優遇政策も都知事リコールデモも完全スルーのメディア
都知事のあるまじき暴走を阻止するため、この3月26日に新宿で都知事リコールデモが行われていたはご存知だろうか。知らなくても無理はない。マスコミは完全にスルーしてるからだ。これだけの人数が集まり、都内の中心部で行われている大規模デモを全く報道していないのである。異常だ。
さらに、都知事リコールのデモでは、カウンターと呼ばれるデモの反対者が集まっていた。彼らはいつもの作戦通り「ヘイトスピーチ反対」「差別反対」と全く意味不明なことを叫んでいる。都知事をリコールするためのデモに対して「ヘイトスピーチ反対」「差別反対」と言っているのだ。
このからくりが分かるだろうか。このデモに反対する人々の目的は、印象操作、情報操作なのである。都知事リコールがヘイトスピーチや差別だと本当に信じているわけではない。デモのお題はなんでもいいのである。「北朝鮮拉致被害者を返せ」でも「韓国は歴史のねつ造をやめろ」でも「中国の尖閣諸島侵略を許さない」でも「韓国の竹島侵略を許さない」でも何でもいい、「ヘイトスピーチ反対」「差別反対」「排外主義者」と叫んでいるのだ。真実を追求しようとしない人々はテレビで一方的に垂れ流される映像を見て、それがヘイトスピーチデモだと信じ込む。
日本で日本人が行う大規模なデモはすべてヘイトスピーチや他国や民族差別であるという風に情報操作、印象操作をするのが目的なのである。そして、情報操作の手段の一つがレッテル貼りなのだ。レッテル貼りをすると、物事を単純化することができる。たとえば集団的自衛権が民主党や共産党、SEALDという共産党がバックアップする自称❝若者❞の集団によって「戦争法案」とレッテル貼りされたのを覚えているだろうか。分かりにくい集団的自衛権を「戦争法案」とレッテル貼りすることで単純化し、「難しいことは分からないがこの法案は戦争をするための法案なのだな」と人々が思うように仕向け、印象操作するのが目的なのだ。
日本を貶めるための組織的な戦略
日本の不幸なことには、このような世論操作に加え、「朝鮮学校に補助金を与えるという当たり前のことができない日本人は人権後進国なのです」などと意味不明なことをツイートする胡散臭い有田芳生議員など、日本を貶めようとする者が多いのである。
国内だけではない。政治利用にしか役立っていない無能腐敗組織である国連の傘下にある女子差別撤廃委員会は、日本の皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別として皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいた。ヴァチカンの法王はどうなのか。カトリック司祭に女性はいるのか。国連事務総長は代々男性だけではないか。
不気味なことに、この国連女子差別撤廃委員会の委員長は、林陽子という日本の弁護士である。
国連には80人くらいの日本人が日本を貶める工作をし続けている。女子差別撤廃委員会のメンバーの出身国はいずれも女子差別が蔓延る国ばかりだが、慰安婦の問題やら皇室典範やら、国連が次から次へと日本を叩き続けるのは何故なのか考えて欲しい。
慰安婦問題に熱心に取り組んでいる杉田水脈議員が国連でスピーチをしたとき、殆どの委員がパンフレットを受け取ってくれたものの、日本人である林陽子委員長だけはどうしても受け取ろうともしなかったそうだ。
日本を潰したい勢力が国連を日本叩きに利用しているのである。
今、日本は大事な局面に立たされている。
